身分証はどうして必要?

安全に働くための大事な身元確認♪

このページでは、身分証の必要性と、身分証の取得方法についてご案内いたします。女の子が安心して沢山稼げる環境を提供するために、法律に遵守した営業を行っています。そのため、実際にお仕事に就いていただくまでの間に必ず身分証明書にて確かな身元の確認を行わせていただいております。

では、確かな身分証明をするためには何が必要なのでしょうか?

どうして身分証が必要なの?

風営法では、『お客様に接する業務に従事する者(つまり女の子)の就労資格確認』が義務付けられているため、警察へ営業許可の申請が必要です。「法律に遵守した営業」を行っている当グループでは、「法律に則った営業」の一環として、必ず女の子に身分証の提出をお願いしています。
もし、本人の申告のみを信用して従業員を採用後、実は年少者や外国人だった場合、立派な犯罪となり処罰されてしまいます。

頑張って働きたいという気持ちはあっても、身分証が無い、用意するのがめんどう…。だから身分証の提出の必要のないお店へ…と、お考えの女の子も沢山いるでしょう。しかし、これには大きな落とし穴が待っています。身元の確認を正しく行わないお店は法律に則った営業を行っていないということです。
つまり違法営業をしている可能性が非常に高いお店です。お店が摘発されたら、そのお店で働いている女の子も罰せられます。知らなかったじゃ済まされません。当グループにて安全に沢山稼いで、楽しい日々を過ごすためにも、正式に身分証として認められたものを準備しましょう。

法律で義務つけられてることは、生年月日と本籍・国籍をお店にきちんと明示すること

風俗営業法ってなに?

では、『風営法』とは一体どういう法律なのでしょうか?

聞いたことはあっても詳しくは知らない人が多いかと思います。『風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律』の略称で、風俗営業を対象に決まりごとが定められた法律が『風営法』です。

一口に風俗といっても、様々な種類の業種が存在します。ダンスクラブ・ダーツバーやマージャン店・ゲームセンター等、これらの娯楽施設はすべて風俗店に分類されます。風俗営業は、社会にとって必要な存在であるが油断をすると風俗環境を乱したり売春営業に移行するおそれがある営業と考えられ、行政が「業務の適正化」に積極的に関わるという意図で制定されました。
また現在では、性や売春だけでなく、賭博行為の防止、青少年の保護育成という目的をもふまえた制度になっています。

法律で義務つけられてることは、生年月日と本籍・国籍をお店にきちんと明示すること

利用できる身分証と利用できない身分証

当グループで提出をおねがいしている身分証は、官公庁にて発行され生年月日・本籍が記載されているものに限られます。
身分証明書といっても、運転免許証、保険証、資格証明書、学生証、社員証など数多く存在します。それでは実際に当グループで利用できる身分証とそうでないものを見ていきましょう。

身分証として利用できるもの

  • 本籍地記載の住民票(発行から6ヶ月以内)
  • パスポート(有効期限内のもの)
  • 戸籍謄本・抄本(発行から6ヶ月以内)
  • 在留カード・特別永住者証明書(就労制限なし/日本国籍がない方のみ有効)
    などなど...

発行する都道府県により、記載されている情報が異なる場合があります。必要な情報である本籍と生年月日が記載されているかどうかを事前に確認しましょう。

身分証として利用できないもの

身分証として様々な場面で活用されている保険証は、本籍が記載されていないため、法的な身分確認が必要な場合は、身分証として認められない場合があります。
また、卒業アルバムなどを身分証明として許可している風俗店が意外にも沢山あるようです。生年月日が記載されていないものでもOKとしているお店は、たんに年齢確認をおこなっているだけです。

こういったお店は、警察の監査が入った場合、正式に就労資格確認ができないので処罰されてしまう危険が高くなるので気を付けましょう。

身分証として利用できるものと利用できないもの

使える身分証がない場合

面接当日に体験入店を希望しない場合

身分証は必要ありません◎
面接後採用が決まってから実際にお仕事に入るまでの間に身分証をご用意いただければ大丈夫です。スタッフがあなたの状況に合わせて身分証の取得サポートやアドバイスをさせて頂きますね。また、面接当日はこちらで面接シートをご用意しておりますので、履歴書も不要です。

身分証として利用できるものと利用できないもの

面接当日に体験入店を希望する場合

本籍地記載の身分証明書が必要になります。 「住民票」「パスポート」「戸籍抄本」「戸籍謄本」「在留カード」「特別永住者証明書」のいずれかをご用意ください。 身分証明書のご用意がないと、お越しいただいても体験はできません。 取得方法についてご不明な点がある方は、お気軽にご相談ください◎

住民票の取得方法

窓口で取得

窓口で受け取る場合は下記のものが必要です。
本人が確認できるものについては、健康保険証が使えます。保険証もないという方は担当の方に相談してみましょう。

住民票には、「世帯全員のもの」と「世帯の一部(個人)のもの」があります。今回の場合は個人のもので大丈夫です。また使用目的を聞かれたときは、「就職する際に必要なので」と言えば大丈夫ですよ。
また、本人ではなくても代理の人にお願いして受け取ることもできます。その場合は委任状を用意する必要があります。

窓口取得で申請で必要なもの

コンビニで取得

コンビニ交付は、マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードを使用して全国のコンビニエンスストア等のマルチコピー機(キオスク端末)から取得が可能なサービスです。
毎日朝6:30-23:00まで利用可能です。
窓口や郵送よりも、必要な時にいつでも発行できます。(年末年始は除く)
※お住まいの市区町村と本籍地の市区町村が異なる場合、取得できる証明書が異なりますので注意が必要です。
※市区町村により内容が異なる場合がございますので、お気軽にご相談ください。

コンビニで申請で必要なもの
申請に必要なものをもっと詳しく紹介するよ★わからないことはココでさらにチェックしよう!
  • 手数料
    料金は取得する証明書の種類にもよりますが200~300円前後です。
    各市区町村により違いがありますので、あらかじめホームページ等で確認しましょう。
    また、利用するコンビニによっては、現金の他に電子マネーでの支払いも可能です。
  • カード登録時のパスワード
    マイナンバーカードまたは住民基本台帳カード交付時に設定したパスワード(暗証番号)が必要になります。
    3回間違えてしまうとロックがかかり、パスワード変更をしないと利用出来なくなります。
    ※パスワードの変更は各市区町村の窓口のみ受付
  • コンビニ交付が出来る店舗
    コンビニ交付に対応しているかは、お近くの店舗までお問い合わせください。
    コンビニの他、ドラッグストア、スーパー、郵便局でも対応している場合がございます。

面接当日に体験入店を希望する場合

下記の必要書類を各区役所・市役所の戸籍住民課に郵送する事もできます。
また実際に住民票の写しが送られてくるまで、約1週間は見ておきましょう。役所までが遠かったり、行くヒマがない場合などに活用するとよいでしょう。しかし不備があった場合は返送され、時間が余計にかかってしまいますので注意が必要です。

郵送取得で申請で必要なもの
申請に必要なものをもっと詳しく紹介するよ★わからないことはココでさらにチェックしよう!
  • 手数料
    手数料は、手数料分の定額小為替を同封するか、現金書留を送ります。郵便局で「定額小為替(ていがくこがわせ)を〇〇円分ください」と言えばOK!定額小為替とは郵便局が交付してくれる金券みたいなもので、受け取り側はこれを郵便局にもって行くことで現金と交付することができます。なお、料金は200円~300円と各区役所・市役所によって若干の違いがありますので、あらかじめ電話もしくはホームページで確認しましょう。
  • 切手を貼った返信用封筒
    切手は82円のものを貼っておけばOK。返信用封筒にはあらかじめ、住民票の写しの届け先の住所をしっかり間違いの無いように書きましょう。※切手は25gまで82円。50gまで92円。速達の場合、プラス280円
  • 本人確認できる身分証のコピー
    運転免許証や健康保険証などのコピー。ここでの身分確認は、法的な義務がないため保険証でも通用します。その初々しさがアナタの武器になります。自信を持って下さいね♪
住民票請求書(見本)